解決事例

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当事務所にて過去にご依頼いただき解決した事例を掲載しています。
ただし、実際にご依頼いただくときにはそれぞれのご相談ごとに個別の事情があるものですが、以下では、事例の特定を避けるために、比較的よくあるご相談内容に限り、事例を一定程度抽象化して掲載しております。
そのため、ご参考程度に見ていただければと思います。



労働問題の解決事例

(1)解雇無効ほか多数の争点について相談者の希望に即した調停が得られた事例

■相談前

相談者は、採用面接では基本給◯◯万円であると説明を受けていたが、実際に入社して1ヵ月以上勤務し、ようやく給与明細を開いたところ、上記金額は残業代込みの給与として記載されていた。相談者は、多いときには月100時間以上残業をしたが、それでも残業代は支給されなかった。さらに、上司の暴言等に悩まされ、うつ病になり、休業を開始したところ解雇を言い渡された。

■相談後

労働審判の申立てを行い、その申立てのなかで、解雇が無効であり、相談者はその後も労働者たる地位を失っていないことの確認を求めるとともに、残業代の支払いや慰謝料等を求めた結果、当方の主張が正しいことを前提とした調停(和解)案が得られ、それを元にした調停が成立した。

■弁護士からのコメント

会社側は、まるで相談者が損害賠償金を得るために会社を騙していたかのように主張しており、対立が激しく、また、争点も多い事件でした。ですが、労働審判申立書作成の段階で、相談者に有利な法理論・裁判例を多数調査し、裁判所を説得し切るつもりで申立てを行った結果、上記解決を得ることができました。

(2)介護施設における残業代請求が認められた事例

■相談前

相談者は、介護施設の従業員であったところ、その介護施設では、人手不足のために、毎日1時間以上、長いときには3時間近くの残業が必要となっていた。会社内には、上司部下の間で残業の申告・許可を行う用紙があったが、実際には、その用紙に記載できる残業の種類は決まっており、ほとんどの残業はサービス残業状態であった。

■相談後

相談者が退職した後、会社宛てに内容証明郵便を送付して残業代を請求したが、ごく一部のみしか支払わないという内容の回答であったため、労働審判を申し立てた。
そして、相談者の業務内容や、残業を命じられていた実態等を詳細に主張立証した結果、ほぼ申立てどおりの内容にて調停が成立した。

■弁護士からのコメント

タイムカードが存在したため労働時間の算定自体はさほど困難ではありませんでしたが、会社内で、一種の残業代請求対策ともみられる用紙が作成されていたために、激しい争いとなった事件でした。こちらのご相談も、詳細に調査・検討を行ったうえで申立てを行った結果、相談者の要望をほぼ実現する結果が得られました。

(3)その他の事例

以上の他、会社との間で退職合意書を作成してしまっていたが、個別の事情を考慮して退職合意は無効であるという裁判官の判断が得られた事例等、複数の解決実績があります。

債務整理の解決事例

(1)転職が続いていた依頼者の個人再生が認可され、自宅を維持しつつ債務圧縮を実現

■相談前

相談者は、初回相談時に、1,000万円以上の残額が残る住宅ローンと複数の金融業者からの借入れがあった。相談者としては、自宅を手放したくないので破産はできないが、支払いが困難であるので少しでも債務を圧縮したいとのことで相談に来られた。
金融業者の請求のなかには、過払いになっているものもあったが、それでも返済困難な債務が住宅ローン以外に約400万円残っていたため、個人再生の申立てをすることになった。

■相談後

相談後は、個人再生の申立てが認められた結果、住宅ローン以外の債務については、約140万円の金額を3年間で返済していく内容まで圧縮することができた。

■弁護士からのコメント

個人再生の認可を受けるためには収入が安定していることが必要なのですが、相談者は、依頼直後に転職をしていたところ、更に転職が必要な状況が発生してしまっておりました。
ですが、転職後の会社における勤務が一定期間積み重なり、今度は長期間継続できそうであることを確認したうえで、上記転職が必要になった事情等がよく分かるように申立書を作成して、個人再生の申立てをした結果、無事に個人再生が認められました。

離婚・男女問題の解決事例

(1)迅速に財産分与の話合いをして解決を得た事例

■相談前

相談者の夫が数年前からきちんと働かなくなり、仕事を退職することになったこと、家族に対しても暴言を吐くようになったこと、また、収入がなくなったことで近日中に自宅不動産も手放すことになったこと等から、相談者は夫と離婚する決意をした。
相談者は、急に住む場所がなくなることになったために、遠方の実家に戻る必要があり、夫も自宅退去後はどこに行くか不明であったため、速やかに対応する必要があった。

■相談後

相談を受けた後、夫との話合いを迅速に行い、離婚協議を進めたことで、相談者が遠方の実家に戻る前に、不動産売却金の約半分を財産分与として受領することができた。

■弁護士からのコメント

離婚するにあたって、夫からきちんとした金額を受け取りたいというご希望がある一方、本件では、自宅不動産から転居しなければならなくなる前に結果を出す必要がありました。
ですが、相談者のご希望を詳しく伺ったうえで、相談者が納得でき、かつ、夫にも受け入れやすい案に解決方法を絞って話合いを行うことで、迅速に解決を得られました。

(2)有責配偶者からの離婚請求に対応した事例

■相談前

夫が、数年前に、前触れもなく突然に家を出てしまい、別居状態になった。しばらくして連絡が取れるようになったものの、自宅に戻ってくることはなく、相談者の生活費を支払うだけの状態が続いた。
数年後になって、夫から「離婚したい」旨の申し出があったが、相談者は離婚したくなかった。
夫は、別居以前から長年にわたって浮気を繰り返しており、そのことを相談者に対しても、以前の会話のなかでは認めていたが、そのような会話を録音したものは一回のみしかなく、音声は不明瞭であった。

■相談後

夫が離婚する意思は固く、家庭裁判所における離婚裁判まで手続が進んだ。夫側は、別居以前から長年に渡って夫婦関係は冷え切っていたため当然に離婚が認められると主張していた。
しかし、相談者から、別居以前の生活状況について詳細なご説明をいただき、相談者の子にも助力いただいて、別居以前には世間の家族と同じように生活していた(夫婦関係は冷え切っていなかった)ということを主張立証するとともに、長年にわたる浮気の事実についても主張立証を重ねた(そのような離婚の原因を作った側を「有責配偶者」といい、有責配偶者からの離婚請求は認められにくくなる)。
その結果、夫側が離婚訴訟を取り下げる結果となった。

■弁護士からのコメント

夫婦間での話合いを録音したものが一回だけ存在したものの、録音の音声はかなり聞き取りづらいものでしたが、何度も聞き返し、一文字でも多く文字起こしを行ったことで、相談者に有利となるやりとりを発見することができました。
相談者のご家族も含めて、何度も詳細にお話を伺い、主張立証を重ねた結果、希望を叶える結果が得られました。